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不動産学部山本卓准教授は、日本の固定資産税評価技術をパレスチナ自治政府に移転させるJICA(独立行政法人国際協力機構)の技術協力プロジェクトに不動産評価の専門家の立場で従事しています。
現在パレスチナでは、地方財政収入の核となる固定資産税収入の確保が不十分であり、その原因が現状の固定資産税評価のあり方に課題があることが指摘されています。この課題の解決のため近い将来、日本の技術支援による新しい固定資産税評価制度がスタートすることが予定されており、また、この新しい制度を担う評価専門家の人材育成も強く求められているところです。
このプロジェクトに関連して5月25?26日に、同政府財務省固定資産税局のノファル局長を団長とする評価担当官10名が研修のため浦安キャンパスに来学され、精力的に日本の固定資産税評価を学びました。
この研修に対して、駐日パレスチナ常駐総代表部から安井利一学長あてに丁重なお礼状が届きました。
本学では、「国際未来社会で活躍し得る有為な人材の育成」を目的とする建学の精神の具現化のため、より一層の努力を重ねてまいります。